読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

マイナンバー制度を考える

制度の導入で私たちの暮らしの何が変わる・・・メリットは?デメリットは?プライバシーは大丈夫?様々な側面から考えます

マイナンバーカード、普及のために総務省の考えている(?)こと

 マイナンバーカードの普及はいまや至上命令かのようで、当初計画のマイナポータルよりも先に活用の計画が進行している状況は下記の通り。

mynumberseido.hatenadiary.jp

 スマホ活用を重視

マイナンバーカード活用の切り札は、「スマホ活用にあり」のようです。前回のブログでも紹介した「サブカード」構想です。

個人番号カードの中の公的個人認証機能だけを切り離して別のカードやメディアに格納してしまう。記録領域に余裕のあるポイントカードや電子マネーカードな どに公的個人認証機能をコピーして置き、個人番号カードを一々携帯しなくても済むようにする。もちろんスマートフォンにも収容できる。

【JAPiCO】 一般社団法人 日本個人情報管理協会より引用

 

スマートフォンの急速な普及はスゴイもので、2015年7000万人保有(うち20代9割、30代8割)とのデータがあります。当初はスマホを活用した構想の一端は、アプリのインストールで対応程度の情報しか不明でしたが、「サブカード」の仕組みの採用がかなり現実的になってきている様子です。

 SIMカードの活用がポイント

SIMカードとは、携帯電話で使われている加入者を特定するためのID番号が記録されたICカードのことです。このSIMカード部分を活用してマイナンバーカード(=個人番号カード)のサブカード化をしようというもの。

具体的には、マイナンバーカード搭載の公的個人認証SIMカードにも搭載を可能とするようです。このことにより、利用者は手軽に公的個人認証の機能を持ち歩くことが可能にする構想です。

f:id:fingerpicking:20160616095500j:plain

加えて、個人番号カード同様、スマホの場合も紛失や盗難の際には遠隔操作によってロック可能とし、セキュリティ対策も行われるようです。

以上は構想段階での概要なので最終的には仕様が変更されるかもしれません。ただ、構想の一端としてみると色々と興味深くもあります。

 

「マイナポータル」半年延期、ポイントカード活用は来年に開始の予定

マイナポータルの本格運用の延期、当初から可能性はあった

f:id:fingerpicking:20160610100151g:plain

東京新聞:マイナンバーの個人向けサイト半年延期 来年7月運用へ 透明性確保に遅れ:政治(TOKYO Web)


そもそもこのマイナポータルの運用開始時期の遅れは、今に始まった話ではない。昨年、日本年金機構の「年金情報125万件」流失事件が発端だ。

mynumberseido.hatenadiary.jp

 当時の担当・甘利大臣、「マイナポータル開設」の時期の遅れに言及していた。結局、各省庁の連携を行うためのシステム開発にも原因があるようだ。但し、すべての情報閲覧不可ではなく、下記の可能性もありとしている。

当面は生活情報の提供など限定的な形で、一七年一月から運用する案もある

 こうなりゃ、カードの民間活用の方に尽力?

マイナンバー制度の大前提は下記の内容です。その実現のためのツールが「マイナンバーカード」です。

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。  
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。  

  • 1つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)
  • 2つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)
  • 3つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

 発行については順調そうに見え.ますが、本年度中に予算計上してある3500万枚は到底無理な数字。

5月29日の時点で約1040万件の申請に対し、交付枚数は約465万枚とのこと


 発行状況が貧弱なのに、マイナンバーカード普及のインセンティブ情報(?)の発信には熱心なのである。

f:id:fingerpicking:20160610104241g:plain

総務省は、マイナンバーカードのICチップの利用を民間企業にも認め、具体策を検討した結果、カード会社のポイントや航空会社のマイレージを「地域経済応援ポイント」に交換し、各地の商店街で使えるようにするシステムを来年度中にスタートする方針を固めた。

カードのポイントで商店街でも買い物へ|日テレNEWS24


 この報道を見る限り、ICチップの利用に際してどのような方法や基準を設けるかは定かではない。マイナンバーカードの持ち歩きは紛失の可能性から抵抗が大きい。その観点からすると「サブカード」の仕組みを採用するのではないか?

 下記のページで構想の一端を知ることが出来ます。

www.japico.or.jp

一部のグループで浮上しているアイデアが「サブカード」の仕組みである。

個人番号カードの中の公的個人認証機能だけを切り離して別のカードやメディアに格納してしまう。記録領域に余裕のあるポイントカードや電子マネーカードな どに公的個人認証機能をコピーして置き、個人番号カードを一々携帯しなくても済むようにする。もちろんスマートフォンにも収容できる。

上記の日本テレビの報道では、

10日、ニコスやビザなどカードの運営会社や航空会社の幹部を総務省に招き、高市総務相から協力を求める

 と述べられており、「マイナンバーカード」を持ち歩くことなく且つセキュリティ上の問題が解消される等の条件が揃えば、普及に弾みがつくようにも思います。


ただ、カード本来の目的からすると日程的には「本末転倒」!
こんなカードの利用法、ほんとに必要?・・・と言う気がいたします。