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マイナンバー制度を考える

制度の導入で私たちの暮らしの何が変わる・・・メリットは?デメリットは?プライバシーは大丈夫?様々な側面から考えます

「マイナンバーカード」を使った公的個人認証サービスが今夏より始まる

個人への影響や対応など 法人(事業者)の対応

マイナンバー制度、個人向けの四つの仕組みがあります

  • マイナンバー(個人番号)」
  • 「個人番号カード」
  • 公的個人認証」(カード内蔵のICチップを利用する)
  • 「マイナポータル」

 以上の四つの仕組みがあり、法律に基づいて本人が自らの意思で利用する制度になっています。
ただ、マイナンバーカードの普及もままならない状況でもある訳ですから、このあたりの仕組みへの理解が十分浸透しているとは言い難い状況です。また、「マイナンバーカード」と呼びながら、12桁の番号とは直接関係の無い機能まで盛り込まれている訳ですから、日ごろ余り馴染みの人たちにとっては無理からぬ話とも言えます。

公的個人認証」とはどのような機能か?

公的個人認証とは、インターネット上からの行政手続き等が可能なように、他人になりすましての申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認できる機能を指します。いわば、ネットで利用できる印鑑登録証明書のようなものと理解して頂ければよいと思います。

この機能は、住基カード(=住民基本台帳カード)を利用した国税電子申告・納税システム(e-Tax)などで実現していたものです。但し、従来と異なるのはこの「公的個人認証」サービスはJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)のみが行っていましたが、マイナンバー制度の制定に伴い民間企業においても提供できるように変わったことです。そして、今年の夏にもこのサービスが開始されようとしています。

 

オンライン本人確認サービスとは

cloud.watch.impress.co.jp

マイナンバーカードの電子証明書の有効性確認は、総務大臣による認定を受ける必要があり、GMOグローバルサインが認定を受け今夏にもサービスを開始することになりました。


この機能は、下図にあるようにマイナンバーカードに搭載されているICチップの領域を使うもので、12ケタのマイナンバーを使用するものではありません。

f:id:fingerpicking:20160527125252j:plain

 上記イラストは、下記、総務省ページ掲載より引用

総務省|マイナンバー制度とマイナンバーカード|マイナンバーカード

 

f:id:fingerpicking:20160527130239j:plain利用のイメージは上図のように、民間企業の提供するサービスで本人認証が必要な場合、GMO社が窓口になってJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)に対し照合を行うというもの。(上記イラストは

マイナンバー制度対応 オンライン本人確認サービス │SSL・電子証明書ならGMOグローバルサインより転載)

何故、このようなサービスが成り立つかと言えば、マイナンバーカードの電子証明書の有効性確認は、「総務大臣による認定を受けた事業者しか行うことができない」、と言う背景があるからです。

 

さて、この機能の利用シーンは?

 「金融機関の口座開設」、「郵送物の送付前の本人確認」、「外部委託時の番号収集」、「リサイクルショップでの本人確認」などが上記のHPで紹介されています。

ただ、現在はカードのデータ読み取り方法がカードリーダライタ方式だけですから、今のままだと飛躍的な普及は難しいかもしれません。

やはり、スマートフォンアプリの開発がキーポイントなことは間違いないでしょう。

mynumberseido.hatenadiary.jp

 

「マイナンバー制度」、資格試験に関する情報です

昨年、マイナンバーに関する資格試験として「マイナンバー実務検定」がある事を紹介しました。

 

mynumberseido.hatenadiary.jp

社内担当者として必須の知識レベルはどんなもの?

制度しての認知度も高まり、特に企業内での「マイナンバー管理」の重要性が高まり、個人情報管理のことと併せて、しっかりと管理できなければ存続に関わりかねないような事態もあり得ます。

資格試験の参考書も大分充実してきたようです。下記のページで具体的な紹介がなされています。なお、実務検定2級とは、「企業・官公庁の管理・指導者レベル」ということで、掲載されている「2級レベル」の例題です。

問題3. 以下のアからエまでの記述のうち、個人番号に関する【問題文A】から【問題文C】の内容として正しいものを1つ選びなさい。

【問題文A】 個人番号の利用範囲は、「社会保障」「税」「災害対策」の3分野に限定されているが、この3分野であれば、行政運営の効率化のためであれば、法令や条例の規定がなくてもあらゆる事務に利用できる。

【問題文B】 法令に規定がない事務であっても、「社会保障」「税」「災害対策」の3分野に関する事務その他これらに類する事務であれば、条例で定めることで個人番号を利用できる。

【問題文C】 原則として、他人に個人番号の提供を求めることはできない。

ア. Aのみ誤っている。 イ. Bのみ誤っている。 ウ. Cのみ誤っている。 エ. すべて正しい。

※正解はア.です


なお、こちらのページでは各検定レベルの例題が掲載されています。

shikakuzine.jp

なお、本家のサイトは下記にあり、スタート当初からするとコンテンツがかなり充実した趣があります。

www.my-number.or.jp