マイナンバー制度を考える

制度の導入で私たちの暮らしの何が変わる・・・メリットは?デメリットは?プライバシーは大丈夫?様々な側面から考えます

法人(事業者)の対応

法人のマイナンバー制、厚生年金未加入事業所調査で効果を発揮か

「朝日新聞の調査」と言うことで、厚生年金への加入逃れの事業所の実態調査が報道された。記事では、厚生省の調査対象に含まれない「建設作業員」、「ごみ収集員」の一部も未加入が多いという内容となっている。 厚生年金逃れ、国の想定以上 建設業・ごみ収…

「マイナンバーカード」を使った公的個人認証サービスが今夏より始まる

マイナンバー制度、個人向けの四つの仕組みがあります 「マイナンバー(個人番号)」 「個人番号カード」 「公的個人認証」(カード内蔵のICチップを利用する) 「マイナポータル」 以上の四つの仕組みがあり、法律に基づいて本人が自らの意思で利用する制度に…

法人には評判の芳しくない「マイナンバー制度」

www.tsr-net.co.jp 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)についての調査が行われ、このほどアンケート結果が発表された。調査時期;2016年1月19日~1月29日方法;インターネットによるアンケート実施…

「企業版マイナンバー制度」の本格活用が始まる!

厚生年金の加入逃れ阻止 厚労省、79万社特定し強制も :日本経済新聞 厚生年金や従業員向けの健康保険は、法人や従業員5人以上の個人事業主に加入する義務がある。保険料は労使で折半して負担している。ところが、保険料の負担を逃れるため、意図的に加入せ…

マイナンバー制度、導入の余波と思える憶測・・・

ダメ絶対! やってはいけない「自己流」マイナンバー対策 (プレジデント) - Yahoo!ニュース 記事には、ハナから「ある税務署員の警鐘」としてショッキングな書き出し。 来年は多くの無申告者が慌てて確定申告をするでしょう。でも、副業の水商売で年間800…

国税庁、法人番号の公開サイトをオープンしました

国税庁は、行政手続における特定の個人を識別するための「法人番号」の付番機関とされており、この度、法人番号の公開ページを開設。 www.houjin-bangou.nta.go.jp 国の機関・地方公共団体、千代田区、中央区、港区に所在する法人から順に、10月22日から通知…

法人へのマイナンバー制度の導入、中小企業は戦々恐々の思い?

来年の一月からスタートのマイナンバー制と同時に、全ての法人に13桁の「法人番号」も導入される。 社会保険の加入促進は加速? そもそも社会保険は、厚生年金保険法や健康保険法ですべての法人事業所は加入しなければならない。加入は義務となっているもの…

マイナンバーカードを使った「日本型軽減税率制度」は、非現実的としか思えない

mynumberseido.hatenadiary.jp 当初議論では、レジを通す場合の還付方法のみに情報が限られていたが、通販などレジを通さずに食料品を買う場合の手続き方法の概要が判った。 digital.asahi.com 財務省案では、ネット通販の場合、商品を届ける宅配業者の配達…

マイナンバー「法人番号」は、社会保険料徴収強化の切り札?!

マイナンバー制度導入の目的は、税や社会保障を巡る「公正な給付と負担の確保」が、その一つに挙げられる。個人番号の付番と共に、来年1月より法人に対して「法人番号」も導入される。今回の法人番号導入により、「社会保険(厚生年金、健康保険)」への加入促…

マイナンバーカードの早期普及にむけて、企業等で一括申請が可能に

政府は、マイナンバーカードの早期普及のための第一弾として、企業が希望する従業員から申請書を集め、一括申請する方法を導入することに・・・。企業や団体が会社員や職員の番号を一括で申請し、個人が職場でカードを受け取れるようにする。 個人番号カード…

「マイナンバー記入を拒否する人には強制しない」というコメントの真意はここにありました

昨日のエントリデーで、マイナンバー記入義務があるといえども、個人情報保護の観点から「記入したくない」人には、記入してもらわなくとも良い・・・との見解は不可思議とコメントしました。 「マイナンバー記入を拒否する人には強制しない」という内閣府大…

個人事業主の場合、申告時に留意するべきポイントはここ!

いよいよ迫ってきたマイナンバー通知。今回は、個人事業主の場合の必要な対応をダイジェストします。平成28年分の確定申告(平成29年3月15日までの申告)からマイナンバーの記載が義務付けられます。 最も関係ある「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」 …

「マイナンバー実務検定」とは何か?

「マイナンバー実務検定」と云う検定試験があります。 マイナンバー制度を良く理解し、特定個人情報を保護し、適正な取り扱いをするための必要知識を学ぶことにつながる検定試験と云うことが出来るでしょう。 マイナンバー検定試験 -マイナンバー法・マイナ…

マイナンバー通知まで、あと三ヶ月です

マイナンバーの利用を開始するのは2018年1月からである。但し、法人は利用スタートに備え、従業員を含め取引のある人たちから個人番号を集める必要がある。また、役所に提出する文書に番号を記載できるよう、システム改修や業務手順の見直しも年内に完了させ…

マイナンバー制度の実施で売れるこんな商品

日本年金機構やベネッセ等の例を見れば判るように、個人情報の流失は信用の失墜と大きな経済的損害を発生させてしまう。規模の大小を問わない問題であるだけに万全のセキュリティ対策が求められる。10月から番号通知がスタートし、特に2016年1月から運用開始…

マイナンバー、流失に際しての補償する保険商品が発売される

マイナンバーを対象にした企業向けの険を、損害保険会社大手の損保ジャパン日本興亜が今秋から売り出すようだ。 損保ジャパン日本興亜www.sjnk.co.jp http://mainichi.jp/shimen/news/20150620dde001010057000c.htmlmainichi.jp 補償の対象は、企業がサイバ…

これだけは知っておきたい!マイナンバー制(番号法)に関する用語

マイナンバー制の場合、個人に関係する特別な用語はあまりないようだが、法人関係となるとそうはいかない。個人情報、特定個人情報、個人情報ファイル・・・それぞれに意味が異なります。 【個人番号】・・・住民コードを変換して得られる12桁の番号で個人を…

小規模事業者のマイナンバー対応はこの一冊で解消できそう

政府各省庁のPRに加えてマスコミ各社の報道、IT関連企業の「マイナンバー制度」への広告もあって、4月以降は特に関連情報が増加してきたようだ。 制度の概要の大筋はなんとなく理解できても、例えば小規模事業者が日常業務での具体的な対応のイメージの湧か…

民間事業者、マイナンバー取得に際して注意するべきポイントはコレ!

あくまで限定的な取得目的 民間事業者によるマイナンバーの取得は、税と社会保険の手続に使用する場合のみ可能で、それ以外の目的(自社の顧客管理など)で取得することはできません。 マイナンバーの取得の際にはあらかじめ利用目的を特定して通知又は公表…

マイナンバー制度、「特定個人情報」の管理が焦点に

来年1月に迫ったマイナンバー制度。企業が個人のマイナンバーを扱うことになる。従業員における所得税の源泉徴収、住民税の特別徴収、社会保険料の支払い、税務署に提出する法定調書の作成などが主なものとして挙げられる。重要な番号を第三者の手に委ねれば…

法人におけるマイナンバー管理はどうなる?

マイナンバーは個人・法人それぞれに番号が割り当てられます。 ただし用途が限定されず公開されるものは法人番号のみです。個人番号に関しては徹底的な安全管理と漏えい防止が求められており、いわゆる個人情報の一種として扱われます。 マイナンバーは税金…

マイナンバー制度、個人の対応だけでは有りません

消費税の増税、来年10月の8%から10%への変更は見送りが確実な情勢。このブログのスタート時点で、来年10月の二つのナショナルイベントと位置づけていたが、一つだけの変化となった。併せて、二つ実施されるより混乱するなどの可能性は低くなったかもしれない…