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マイナンバー制度を考える

制度の導入で私たちの暮らしの何が変わる・・・メリットは?デメリットは?プライバシーは大丈夫?様々な側面から考えます

マイナンバー制度、個人の対応だけでは有りません

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消費税の増税、来年10月の8%から10%への変更は見送りが確実な情勢。
このブログのスタート時点で、来年10月の二つのナショナルイベントと位置づけていたが、一つだけの変化となった。併せて、二つ実施されるより混乱するなどの可能性は低くなったかもしれない。今までは個人に関する事柄を述べてきた。

さて、法人レベルではどうなるか?

個人と同じく企業ごとに「法人番号」が振られることになる。
社内の実務的対応としては、従業員の税金や社会保障に関わる書類や業務取引に関わる法定調書に個人と法人の双方のマイナンバーを記載しなければならなくなる。

  • 「給与支払報告書」
  • 「特別徴収票」
  • 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」
  • 「不動産の使用料等の支払調書」

このことに伴い、従業員本人及び扶養家族のマイナンバーを収集し、データベース上で管理しなければならなくなる。この辺り、企業規模にもよるがマイナンバーの管理にはかなり厳重な管理をする必要がある。

加えて、次のような取引相手(個人)も含まれることになっているので注意が必要だ。

  • 賃貸契約を締結している個人の家主
  • 顧問弁護士、顧問税理士
  • 外部の研修講師、セミナー講演者
  • 販促キャンペーン開催時の外部協力者(イベントプロモーターなど)
  • 株式配当金、株式譲渡対価、投資信託分配金の支払相手


また、金融機関(銀行・証券・保険)では、利子。配当・分配金。年金・満期返戻金・保険金。償還などの各種支払調書に対して、顧客のマ イナンバーを記載する必要も生じてくる(但し、これは3年の経過措置をおくとしている)。


現時点では、マイナンバーを民間企業がビジネスに活用することは認められてはいない。ただ、法の施行3年を目処にマイナンバーの利用拡大するか否かを検討することになっている。