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マイナンバー制度を考える

制度の導入で私たちの暮らしの何が変わる・・・メリットは?デメリットは?プライバシーは大丈夫?様々な側面から考えます

法人におけるマイナンバー管理はどうなる?

マイナンバーは個人・法人それぞれに番号が割り当てられます。
ただし用途が限定されず公開されるものは法人番号のみです。個人番号に関しては徹底的な安全管理と漏えい防止が求められており、いわゆる個人情報の一種として扱われます。
マイナンバーは税金・社会保障など、さまざまなことが番号一つで分かる反面、万が一漏れ出したときの影響は計り知れません。万が一、もし個人番号が漏れた場合、漏えい元の企業などは大きな責任を背負うことになり兼ねません。

マイナンバー制度が導入されると、一般企業でも個人番号を利用する業務が出てきます。
具体的には従業員への給料の支払い、年金・社会保険などの徴収が必要です。これらは、マイナンバー制度の施行後は従業員から個人番号を預かり、これを元に公的機関へ納税・報告業務をすることになり、源泉徴収票や支払い調書の作成業務でも個人番号を取り扱うことになります。そのため大手・中小を問わず、企業は従業員の個人番号の管理と漏えい防止に努めなければなりません。

加えて従業員のマイナンバーのみならず、自営業主や弁護士、司法書士等の法人格を持たない取引先がある場合には、それらの人たちのマイナンバーも把握しておく必要が有ります。要するに、お金の移動する先の把握を行うためです。これらの情報はいわば個人情報の一種として取り扱われ厳重な管理を要求されることになります。

顧客情報の漏洩が一企業の命取りにつながる状況を招いてしまいかねない世の中。更に「マイナンバー」管理が加わるわけで、いっそう慎重な情報管理が必要となります。