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マイナンバー制度を考える

制度の導入で私たちの暮らしの何が変わる・・・メリットは?デメリットは?プライバシーは大丈夫?様々な側面から考えます

マイナンバー制度、「特定個人情報」の管理が焦点に

法人(事業者)の対応

来年1月に迫ったマイナンバー制度。企業が個人のマイナンバーを扱うことになる。
従業員における所得税源泉徴収、住民税の特別徴収、社会保険料の支払い、税務署に提出する法定調書の作成などが主なものとして挙げられる。
重要な番号を第三者の手に委ねればならない場面がある訳だ。その点で従来からある個人特定の制度(=例えば「住民基本台帳カード」)とはかなり違ったものと認識しておく必要がある。

マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」

マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」に位置づけられる。
従来の個人情報保護法だけでなく、より厳しい保護措置を求める番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)が適用される。

※8  この法律において「特定個人情報」とは、個人番号(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。第七条第一項及び第二項、第八条並びに第六十七条並びに附則第三条第一項から第三項まで及び第五項を除き、以下同じ。)をその内容に含む個人情報をいう。

以上、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律より。

マイナンバー制度ではすべての企業に対して特定個人情報の安全管理措置を求めており、全ての法人は何らかの対策が必要となる。

業務に携わっている場合がその対象となり、多くの場合、「法人」という括りで説明がなされているが、個人事業主であっても雇用している人がいれば、マイナンバーの取得・保管が必要となるので要注意だ

民間事業者はマイナンバー法で定められた事務のうち、税と社会保険の手続でマイナンバーを使用することになる。

  • 手続としては、従業員やその家族のマイナンバーの取得と書類への記載、関係機関への提出が必要

個人事業主でも被雇用者がいればマイナンバーの取得は必要!

  • 個人事業主であっても、従業員(パート・アルバイトを含む)を雇用していれば、マイナンバーの取得・保管が必 要
  • 税の手続では謝金の源泉徴収票などの調書の提出のため、従業員以外の外部の方のマイナンバーも取り扱う場合あり

提出先は税務署、市町村、年金事務所、健康保険組合ハローワーク等となります。

また分野別で必要となるのは下記の通り。

  • 社会保障分野・・・健康保険、雇用保険、厚生年金といった社会保険の手続きに
  • 税分野・・・従業員とその家族のマイナンバーを法定調書等に記載
  • 報酬等の調書や不動産関係の調書・・・外部の人たち(講演等の講師や不動産の個人地主など)のマイナンバー記載

これら多くの局面でマイナンバーが必要になるので、事業者としては相当に神経質にならざるを得ない訳だ。
万が一、特定個人情報が漏れてしまった際には、意図的に漏らした人物のみならず、適切な管理措置をとっていなかった企業側にも罰則が適用されてしまうので十分な配慮が必要なる。重い法定刑には「4年以下の懲役あるいは200万円以下の罰金、あるいは併科」がある。

漏えいさせてしまった場合に、個人や業務委託先などから、企業に対し賠償請求が行われるといったことも十分に考えられる。