マイナンバー制度を考える

制度の導入で私たちの暮らしの何が変わる・・・メリットは?デメリットは?プライバシーは大丈夫?様々な側面から考えます

民間事業者、マイナンバー取得に際して注意するべきポイントはコレ!

あくまで限定的な取得目的

民間事業者によるマイナンバーの取得は、税と社会保険の手続に使用する場合のみ可能で、それ以外の目的(自社の顧客管理など)で取得することはできません。

マイナンバーの取得の際にはあらかじめ利用目的を特定して通知又は公表しなければなりません。(利用目的の特定の例)「源泉徴収票作成事務」「健康保険・厚生年金保険届出事務」など

本人確認はなりすまし防止のためにマイナンバーの確認と身元の確認は厳格にすることが求められます
(マイナンバーと公的な身分証明の照合等)

社員だけでなく、パート・アルバイト、謝金の支払がある社外の方からのマイナンバー取得しなければなりません

取得に際しては、マイナンバー確認と身元確認が必要です

  • 個人番号カードを取得スミであれば、1枚でマイナンバーの確認と身元の確認が可能
  • 個人宛の通知カードでのマイナンバー確認と、その他の公的な身分証明書(運転免許書、パスポート等)を照合する必要あり。
  • 運転免許証やパスポートなどがない場合の身元確認の方法は税や社会保障でそれぞれルールが決められる(予定)
    (例)健康保険の被保険者証と年金手帳などの2つの書類など
  • 通知カードを仮に紛失などしていれば、マイナンバー付の住民票の交付を受けることが可能

事業者は利用目的以外の利用・提供は禁じられています

取得の際と同じく、法律で定められた税と社会保険の手続に使用する場合を除き、マイナンバーを利用・提供してはならないことになっています

社員番号や顧客管理番号としての利用は、仮に社員や顧客の同意があってもしてはならないことになっています。
但し、下記URLに掲載のPDF書類中に(社員名簿にマイナンバーを記載することを禁止するものではありません)の文言があります。どのような状態の「社員名簿」をさすのか、色々と議論もあるかと思います。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/kojinjigyou.pdf

保管や廃棄のルール、事業所でのルールつくりが必要です

マイナンバーを含む個人情報は必要がある場合だけ保管が認められています
(例)雇用契約などの継続的な関係がある場合、法令で一定期間保存が義務付けられている場合等

必要がなくなったらマイナンバーを廃棄又は削除が原則
(例)税や社会保険の手続で使わなくなり、法令で定められた保存期間を経過した場合

なお保管義務期間が決まっている場合、その期間はマイナンバーも保管可能です

いずれにせよ、マイナンバー取得の必要がある事業所については、従来の個人情報間よりも一層厳格に行う必要が求められます。