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マイナンバー制度を考える

制度の導入で私たちの暮らしの何が変わる・・・メリットは?デメリットは?プライバシーは大丈夫?様々な側面から考えます

マイナンバー、5年後には一層の利用拡大がなされる見込み!

下記は、上記の首相官邸ページより引用

このマイナンバーの利用範囲を税、社会保障から、今後、戸籍、パスポート、証券分野までの拡大を目指して、一気に電子化を進めます。
 特に、医療分野について、『2020年までの5か年集中取組期間』を設定します。全国の病院や薬局で、マイナンバー・カード1枚を提示するだけで、健康保険の確認や煩雑な書類記入がなくなるようにいたします。また、薬局ごとに作っているお薬手帳も、電子化することによって一本化します。
 2020年には大規模病院での電子カルテの普及率を9割以上に引き上げます。地域の大病院、診療所、介護施設をネットワーク化することで、患者は、重複検査や重複投薬から解放され、一貫した医療介護サービスを受けることが可能となります。
 関係大臣は、実施時期を明確にし、具体的な施策を、成長戦略に盛り込んでいくように、強いリーダーシップを発揮してもらいたいと思います。

医療分野での活用を強調する政府

税と社会保障の共通番号(マイナンバー)のシステムと医療関連のシステムを連動させる仕組みを、2018年度から段階導入する計画。
医者らが個人の診療結果や処方薬の情報を共有できるようにして、二重の投薬や検査を避け医療費抑制につなげる狙い。法改正を含む具体的な制度設計は、15年中に詰める計画。新制度の骨子は下記の通り  

  • カルテやレセプトを管理するための医療番号を新たに作る
  • 医療番号はマイナンバーとシステム上、連動する
  • 医療番号を使って医療機関や薬局、介護事業者らが情報を共有できるようにする
  • 番号を使った情報管理は個人の任意で実施

 

医療に関するビッグデータ利用も視野に

医療に際しては予め医療機関で認証することにして、医者はマイナンバーと連動した患者の医療番号を把握できるようにし、医者はマイナンバーは扱うことはなく、医者が扱う情報は医療分野のみに限定する計画。

また、医療費削減につなげようと、番号制度を通じて集まった病気や治療に関する医療情報は匿名にして、製薬企業や大学などの研究機関に開放し、ビッグデータとして活用する。

医療情報のビッグデータ活用を嚆矢として、きっと矢継ぎ早に民間レベルでのマイナンバー利用のデータ収集プランが加速されるのは間違いないと思われます。