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マイナンバー制度を考える

制度の導入で私たちの暮らしの何が変わる・・・メリットは?デメリットは?プライバシーは大丈夫?様々な側面から考えます

これだけは知っておきたい!マイナンバー制(番号法)に関する用語

マイナンバー制の場合、個人に関係する特別な用語はあまりないようだが、法人関係となるとそうはいかない。
個人情報、特定個人情報、個人情報ファイル・・・それぞれに意味が異なります。

【個人番号】・・・住民コードを変換して得られる12桁の番号で個人を識別できるもの

 

【法人番号】・・・13桁の番号で、登記上の本店所在地に郵送。インタネットー上での公表有り

 

【特定個人情報】・・・個人番号が含まれた個人情報

 

【個人情報ファイル】・・・行政機関や地方自治体が保有する個人情報を含む一定の情報

 

【特定個人情報ファイル】・・・個人情報が含まれた個人情報ファイル

 

【個人番号利用事務実施者】・・・個人番号を利用して事務処理(「個人番号利用事務」)を行う行政機関等

 

【個人番号関係事務実施者】・・・従業員など他人の個人番号を利用した事務(「個人番号利用事務」)を行う法人等および社労士、税理士等

 

【中小規模事業者】・・・個人番号を取り扱う従業員100人以下の法人または事業所。(ただし、一部例外が有ります)

※一部例外とは下記の場合です。
まず、従業員規模が110人までと101人以上の場合では、マイナンバーに関わる安全管理措置が異なります。

101人以上の場合、厳格な安全管理措置の策定、就業規則の変更、個人情報の管理(取得から廃棄までの記録など)が必要です。
加えて、下記のような場合は100人以下の場合であっても中小規模事業者の適用範囲から除外されることになります。

  1. 個人番号利用実施者
  2. 委託に基づいて個人番号関係事務または個人番号利用事務を業務として行う事業
  3. 金融庁が所管する分野及び法第36条第1項により指定を受けた分野の事業
  4. 個人情報取り扱い事業

なお、個人情報取り扱い事業者とは顧客情報、取引先情報、従業員情報等において、過去6ヶ月間で5000人以上個人情報を有する日が一日でもあり、それらを事業を営む上で利用している事業者を言います。たとえ従業員が100人以下であっても「中小規模事業者」該当しない法人も数多くいると想定されます

 

【マイナポータル】個人番号を持つ本人が、自宅だけでなく役所や図書館など行政機関に設置されたパソコンから、自分の情報や各種の行政サービスの閲覧。手続きを行えるネットワークシステムのこと。2017年から運用開始予定。

mynumberseido.hatenadiary.jp

 なお、下記の冊子はたいへん実務的に必要な対応に即した内容となっているように思います。一読できっとマイナンバーに関わる実務の概要が把握できるかと思います。

今押さえるべきマイナンバー理解のカギ

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