マイナンバー制度を考える

制度の導入で私たちの暮らしの何が変わる・・・メリットは?デメリットは?プライバシーは大丈夫?様々な側面から考えます

マイナンバー生成する地方公共団体情報システム機構 の役割は大きい・・・

住民票を持つすべての人にマイナンバーの通知まであと僅かとなってきた。作業量からすると、郵便配達の担当まで含めると膨大な作業量になる。(因みに、郵送は簡易書留で発送となります。)

地方公共団体システム情報機構が作成と管理

地方公共団体情報システム機構 は、住民基本台帳法に基づく「指定情報処理機関」として、住民基本台帳ネットワークシステムの運営をしている政府系機関だ。
マイナンバーは、住民基本台帳ネットワークのインフラを踏襲しながら構築されることから、マイナンバー制度の運用に関してもこの団体が中心的な役割を担っている。
 マイナンバーの関係では、個人番号の元になる番号を生成して市町村に通知するという基幹的な役割を担うほか、市町村の委託を受けて、通知カードの送付や個人番号カードの作成などを行うことになっています。

個人のマイナンバーは12桁です。この12桁は、現在、住民票に付番されている11桁の住民票番号がベースにして作成されることになっており、この「地方公共団体情報システム機構 」が通知カードの作成・送付までの諸作業を行う計画です。

 

地方公共団体システム情報機構のさらに重要な役割とは?

マイナンバーカードには、2種類の電子証明書が標準で搭載されることは、本ブログでも案内をしました。

mynumberseido.hatenadiary.jp

 これらの電子署名と利用者証明の検証は、住基カードの場合と同様、この地方公共団体情報システム機構 が担うのは変わりません。

ただ注目するべきは、2016年1月から利用者からの電子署名や利用者証明を受け取って電子証明の有効性を地方公共団体情報システム機構 に問合せ確認依頼をすることが民間企業にも可能になる点です。

このことによりマイナンバーカードが、インターネットバンキングやネット証券、オンラインショップなどの本人確認に利用できることになる訳です。ただ、署名などの検証者になるには総務大臣の認定が必要となっています。

政府は当面の候補としては、金融機関、医療機関、CATV事業者などを想定しているようだ。

ICチップに内蔵の電子証明書による本人確認のための機能を使うだけで、12桁のマイナンバーを使用するものではないという点で、民間企業にもマイナンバーカードを使ったビジネスが可能になるということです。