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マイナンバー制度を考える

制度の導入で私たちの暮らしの何が変わる・・・メリットは?デメリットは?プライバシーは大丈夫?様々な側面から考えます

個人事業主の場合、申告時に留意するべきポイントはここ!

法人(事業者)の対応

いよいよ迫ってきたマイナンバー通知。
今回は、個人事業主の場合の必要な対応をダイジェストします。

平成28年分の確定申告(平成29年3月15日までの申告)からマイナンバーの記載が義務付けられます。

最も関係ある「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」

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支払調書とは、特定の支払をした事業者(法人または個人事業主)が、その支払の明細を書いて税務署に提出する書類のこと。支払調書は、その名の通り支払いを調べるもの。税務署側で、支払いを受けた者がきちんと申告しているかどうか照合するために使用します。支払調書には様々な種類がありますが、個人事業主に関係あるのは、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」でしょう。

(1)報酬の支払いを受ける場合
支払調書は、支払者から税務署に出す書類のこと。支払う側は、この書類に支払を受ける側のマイナンバー記載をしなければなりませんので、自分の番号を「支払者」へ通知しなければなりません。


(2)報酬の支払いを行っている場合
従業員に給料を支払っている場合は、給料や報酬を支払う際に、所得税を天引きし、本来の納税者の代わりに税務署に納める「源泉徴収義務者」となります。この場合、報酬(外注費)の支払については、支払調書を作成する側の立場となります。 この場合、「支払を受ける者」の番号の通知を受けることとなります。

また、税務署向けの支払調書以外は、濃いブルー枠の発行者欄に報酬等の支払者である本人自身のマイナンバーを記載してはいけません。法令違反となります。但し、発行者が法人の場合は、記載してあっても問題はありません。

なお、下記の小冊子は個人事業主もしくは小規模事業者を対象に、かなり判りやすく解説されているので一読をオススメします。

mynumberseido.hatenadiary.jp