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マイナンバー制度を考える

制度の導入で私たちの暮らしの何が変わる・・・メリットは?デメリットは?プライバシーは大丈夫?様々な側面から考えます

ID・PWを使わないログイン手段普及のためのマイナンバーカード、ユーザー増につなげられるか?

ID・パスワードを使わないネットへのログイン手段の普及が目標

個人番号に係る個人情報が行政機関等にどのように提供されたかを確認するため、マイポータルを通じてインターネット上で閲覧できる仕組みを構築することに伴い、ID・パスワード方式に変わるインターネット上の安全なログイン手段として「電子利用者証明」の利用準備がなされています。

実際にはマイナンバーカードに標準搭載となる、「署名用電子証明書(既存のもの。住基カードに搭載可能)と新しく加わる「利用者証明用電子証明書の二つがその役割を担い、実際に公的個人認証機能が2016年1月から使用スタートします。
(念のため付言しておきますが、この機能の使用に際しては12桁のマイナンバーは使用しません)

署名検証者の範囲を拡大し民間企業も利用可能に

具体的には、マイナンバーカードに標準搭載となる「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」機能を活用し、民間のサービスにおけるインターネット上での本人確認手段として活用可能とするため、これまで行政機関等に限定していた署名検証者の範囲を拡大し、総務大臣が認める民間事業者を追加する計画となっています(例:インターネット上での預金口座開設等)。
これに伴い、電子証明書の発行番号が個人情報のマッチングキーとならないように、当該発行番号の利用の制限に関する規定を設けることとしています。

実際にこの機能を使用するにあたっては電子証明書そのものの有効性の確認はこれまで通り地方公共団体情報システム(J-LIS)が担います。今回の「公的個人認証法」の改正により、利用者から電子署名や利用者証明を受け取って電子証明書の有効性をJ-LISに問合せて確認を依頼することは民間企業にも可能になります。なお、当初の検証者として政府は金融機関、医療機関、CATV事業者などを想定しています。
地方公共団体情報システム機構

mynumberseido.hatenadiary.jp

現在想定されている利用シーンやサービスメニュー例

マイポータル・・・自己情報表示機能、アクセス記録表示機能、ワンストップサービス
e-Tax・・利用者登録情報の変更、確定申告の作成、お知らせ等
(例)医療機関のサイト・・・診療履歴、検診結果、診断書申し込み、投薬歴
(例)金融機関のサイト・・・振込み・送金、残高確認、ローン、定期預金
(例)ショッピングサイト・・・オークション出品、購入履歴、ポイント確認・交換、登録内容変更等
以上、総務省発行のPDFドキュメント「マイナンバー制度」より引用

ユーザーの理解は深まるか?

マイナンバーカードについては、「公的機関が発行し、国民全員が取得可能な唯一のICカード身分証明書」と総務省は形容しています。
現時点では計画段階だし、具体的な方法に未知数の部分も多いので「あ~そうなんですか・・・」と言った反応が多いのじゃないかと思います。次回は現行の住基カードを使った「公的個人認証」を例に、どのような手続きが必要かを紹介してみたいと思います。