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マイナンバー制度を考える

制度の導入で私たちの暮らしの何が変わる・・・メリットは?デメリットは?プライバシーは大丈夫?様々な側面から考えます

「マイナンバー記入を拒否する人には強制しない」というコメントの真意はここにありました

 昨日のエントリデーで、マイナンバー記入義務があるといえども、個人情報保護の観点から「記入したくない」人には、記入してもらわなくとも良い・・・との見解は不可思議とコメントしました。

mynumberseido.hatenadiary.jp

疑問解消の答えは国税庁サイトにありました

国税分野におけるFAQ|お知らせ|国税庁

従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか。

法定調書作成などに際し、個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律(国税通則法所得税法等)で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。

それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。

経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。 なお、法定調書などの記載対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号を記載することはできませんので、個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。

ただ、マイナンバー担当の内閣府大臣補佐官・福田氏の下記コメントを鵜呑みにしないほうが良さそうだ。

「....実務上の大きな障害になるとは思わない」

よほどでない限り記入の拒否は難しい?

どうしても番号を集められない場合には、その旨を記録した上で提出を行うことになる訳です。上記の回答主旨から明らかなように、番号不記載の書類は本来の義務を満たしていないことになります。また、記載されていない場合は税務当局の実務担当からの問合せも否定できないでしょう。

ただ、企業や取引先に対してこのような「マイナンバー記入拒否」をする可能性は、力関係だとかを考えると殆どないのではないかとも思われますが・・・

記入は、強制ではなくあくまで自発的・自主的になされるものと言う前提なのでしょうね

マイナンバー実務担当者は必読の内容が・・・

これだけは知っておきたい マイナンバーの実務 (日経文庫)
 

上記書籍には、企業が対応すべきポイントがコンパクトにまとめられています。
実務担当者は一読の価値有りかと思います。