読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

マイナンバー制度を考える

制度の導入で私たちの暮らしの何が変わる・・・メリットは?デメリットは?プライバシーは大丈夫?様々な側面から考えます

マイナンバー制度の下、しっかりと副業を続けるためのサラリーマン必須の基礎知識

サラリーマンの副業、住民税の多寡で露見?

会社勤めの場合、副業による収入は「事業所得」や「雑所得」になります。「雑所得」の場合は、年間20万円を超えると確定申告が必要です。

確定申告をすると副業などで得た所得に住民税が課せられます。会社勤務の場合、住民税額は、会社に通告され、給料から天引きとなります。

このとき、他の社員と比較して「多いな」と言うことになれば、給料以外の収入があったと推測されます。これが、発端で会社に副業していることが露見することにつながります。社内規定で「副業禁止」している場合も多いでしょうから、大変な問題に発展しかねません。

対策のカギは、確定申告書にあり!

所得税の申告に際して提出する「確定申告書」には、住民税の特別徴収と普通徴収のどちらかを選択する欄があります。この時。「普通徴収」を選択すれば良いのです。
「特別徴収」は「会社から副業分の住民税も天引きしてくれ」との意思表示となるので住民税の金額が会社側に通告されるのです。

ところが「普通徴収」を指定すれば、本人自身が副業分の住民税を納付することになるので、会社側に副業の事実は知られることはないという訳です。