読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

マイナンバー制度を考える

制度の導入で私たちの暮らしの何が変わる・・・メリットは?デメリットは?プライバシーは大丈夫?様々な側面から考えます

マイナンバー制度の開発予算は幾らくらい?

二年間で2000億超の予算投入!

2015年度の政府予算は主要な項目の合計で1183億円。2014年度当初予算でも約1000億円を計上しており、2年間で2000億円超を投じた大規模予算だ。
(下表は省庁別/年度別予算。カッコ内は2014年当初予算額>

内閣府 制度の啓発・広報 4.7億円(2億円)
内閣官房 情報提供ネットワークシステムと
マイ・ポータルの開発
62.5億円(133.7億円)
総務省 制度の導入、個人番号カードの利活用促進 639.9億円(348.8億円)
厚生労働省 制度導入のための取り組み 441億円(403億円)
財務省 制度の導入に向けた準備 35.4億円(13.5億円)

 

10月発送の通知カードの費用は幾ら?

マイナンバー(個人番号)の通知は、地方共同法人である地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が市町村から委託を受けて、10月から「通知カード」を簡易書留で世帯単位に郵送することで実施されます。

 想定数5400万世帯へ簡易書留にて発送、事業費として267億円を見込んでいます。

 

f:id:fingerpicking:20150826085810j:plain

mynumberseido.hatenadiary.jp

  なお、この通知カードには、来年1月から希望者に無料で配られる「個人番号カード」の申請書がついています。この申請書を返送し、来年1月以降に自治体の役場で受け取ることが可能になります。なお、この「個人番号カード」の申請は任意です。

2016年より発行のカードの費用は幾ら?

初回は無償交付をするので、個人番号カードの製造・発行事業費として112.5億円が計上されている。カード単価700円、電子証明書200円で、2015年度に1000万枚の発行を想定した金額。同省は2016年度分の500万枚分(66.2億円)も費用計上している。

ともかくこのカードの普及を促進させ経済の活性化に役立てたいのがホンネ。住基カードではオプションだった「電子証明機能」を標準搭載にして、身分証明書としての活用も狙い、普及率を向上させたい目論んでいる。

 

mynumberseido.hatenadiary.jp

 

mynumberseido.hatenadiary.jp

 

システム費用がもっとも多額

住基ネットワークのインフラを引き継ぐとは云え、システム開発に関する費用が最も高額となり、平成27年度分だけで680億円程度が計上されているそうだ。
また、制度運用が開始後の維持・管理コストは年間300億円程度を見込んでいる。