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マイナンバー制度を考える

制度の導入で私たちの暮らしの何が変わる・・・メリットは?デメリットは?プライバシーは大丈夫?様々な側面から考えます

マイナンバー導入により、現在の制度がより厳格に適用されることになります(個人編)

マイナンバー制度によって税制が変わることはありません

夫の控除対象配偶者になっている主婦がパートやアルバイトをした場合。年間の球収入が100万円以下の場合、住民税、年金、健康保険料は負担する必要はありません。
但し、これが103万円以上になると配偶者控除が受けられなくなります。

また、130万円を超えると年金保険料や健康保険料の負担をしなければななりません。
(いまのところ、この制度の見直しの具体案は有りません)

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今まで、税務署が把握を漏らしていた支払が把握可能に

例えば、主婦Aさんのパート収入が95万円あったとします。加えて、別会社からの報酬10万円の収入があったとします。
パート収入の源泉徴収表を作成しているのに、別の一社は支払い調書を作成していなかったとします。すると、今まで税務署はこの95万円の収入しか把握できませんでした。

しかし、マイナンバー制度の施行により各社とも報酬支払の際に、必ず個人番号を取得し、支払調書を作成しなければならなくなり、結果として105万円の収入となりご主人の「扶養」から外れ、住民税も支払わなければならなくなるのです。

 

mynumberseido.hatenadiary.jp

 

 図解入りで楽しくマイナンバー解説されています。但し、P.62の「個人事業者主に想定されるリスク」は「ホンマかいな?」、「ちょいオーバー」と思える記述有り。ご興味あれば、ご一読のほどを。マイナンバー制度の概略把握には役立ちます。

みんなが知りたかった!  マイナンバーで損する人 得する人 (みんなが知りたかった! シリーズ)

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