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マイナンバー制度を考える

制度の導入で私たちの暮らしの何が変わる・・・メリットは?デメリットは?プライバシーは大丈夫?様々な側面から考えます

軽減税率にマイナンバーカードを利用する必要ある?

個人への影響や対応など

先週末から週明けにかけて報道され始めた「軽減税率」についての財務省案の概略は、下記の2点が加味されており当初議論の「軽減税率」ではない。

  • 後日に差額を還付する
  • 還付の上限額を設定(現状では年間4000円程度を上限と想定)

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(上記写真は朝日新聞デジタル版9月8日付より)

digital.asahi.com

軽減税率、マイナンバーカードの役割は?

「買い物のあと、レジなどで、この「個人番号カード」を専用の読み取り機にかざし軽減対象の品目について、消費税の増税分、2%に相当する「軽減ポイント」を取得。ポイントの情報は「個人番号カード」に搭載されているICチップに記録。レジ等の端末から政府が新たに設置する「軽減ポイント蓄積センター」にオンラインで送られ、蓄積」というもので、民間企業で行われているポイントサービスを想像すればよい。たまった軽減ポイントや、還付可能な金額については消費者が専用のサイトで確認できるようにし、還付を申請すれば、登録した口座に振り込まれる仕組みだ。

www3.nhk.or.jp

潤うのはIT関連企業だけじゃない?

この案に接したとき「マイナンバーカード」普及の妙手といおうか、「そこまでして普及させたいか?」と、思った。
甘利大臣の会見のコメントなんぞ、「マイナンバーカード」は持ってもらうものという前提のコメントだったり、麻生大臣は「軽減税率は面倒だ」と発言したり、「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」とも言い放つ。

ただ、システム開発などの必要時間を考慮すると・・・

政府関係者は「財務省案ではシステム構築は間に合わない」と断言する。(毎日新聞9/8付け)

 

システム開発のコストは?

 購買時点の関連機器やシステム全体の開発コストは不明だが、多額の予算は必至なんじゃないかな?
また、「マイナンバーカード」を持ち歩くことによる情報漏えいのリスクだとか、末端小売店でのカードを読み込む機器普及の経費もバカにならならいだろう。

与党政権の、特に公明党がつよく押した「軽減税率」構想なのだが、財務省の計画について「単なる給付措置」と公明党は反発している。

www.yomiuri.co.jp

 いっそのこと、こんな費用のかかることは辞めて低所得者向けの恒久的な給付にしておいたほうが手っ取り早い気もするんだけどねぇ。

2017年4月の導入は無理と判断!

このエントリー書いたのは午前中。午後3時のニュースで、2017年4月の税率改正にタイミングを併せた導入は延期となった模様。

また、一説によるとこの「日本型軽減税率構想」の必要コストは3000億円らしい。(日本テレビの情報ライブ、ミヤネヤさんの情報です)