マイナンバー制度を考える

制度の導入で私たちの暮らしの何が変わる・・・メリットは?デメリットは?プライバシーは大丈夫?様々な側面から考えます

マイナンバーカードを使った「日本型軽減税率制度」は、非現実的としか思えない

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当初議論では、レジを通す場合の還付方法のみに情報が限られていたが、通販などレジを通さずに食料品を買う場合の手続き方法の概要が判った。

digital.asahi.com

財務省案では、ネット通販の場合、商品を届ける宅配業者の配達員にカードの読み取り端末を携帯してもらう考えだ。軽減対象品目の購入額について、通販業者と宅配業者が情報を共有できるシステムをつくり、配達員が商品を引き渡す際、購入者のカードを端末にかざす。ピザやすし、弁当など、自社で商品を配達する宅配業者も同じだ。

 買い物代行のサービスを利用した場合は、原則として代行業者が端末を持参し、購入者がカードをかざす。場合によっては買い物代行業者にカードを預けてしまうような人もいるかもしれない。

現場では新たな負担

当然のことながら、導入するには個人番号カードに対応できるよう端末を用意しなければならないし、配達員の負担も増える。
また、全く人を介さない「自販機」の場合どうするのかい?

 

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財務省のホンネ

財務省の試算では、「酒類を除く飲食料品」に軽減税率を適用して消費税を2%低くすると、税収は年間で1兆3000億円減る。1人当たり年間4000円を還付する場合、単純計算で年間5000億円程度で済む。

http://mainichi.jp/select/news/20150915k0000m020137000c.html

財務省のこの計画、実現には3,000億円程度の費用と試算されたようだが、この「日本型軽減税率制度」の導入で喜ぶのは、IT関連機器メーカーぐらいじゃないかと思えてくるほど。

尤も、「軽減税率構想」については「品目限定の一律8%」案と「日本型軽減税率」の双方を検討し、年内に結論ということになりました。