マイナンバー制度を考える

制度の導入で私たちの暮らしの何が変わる・・・メリットは?デメリットは?プライバシーは大丈夫?様々な側面から考えます

マイナンバー制度、導入の余波と思える憶測・・・

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ダメ絶対! やってはいけない「自己流」マイナンバー対策 (プレジデント) - Yahoo!ニュース

 

記事には、ハナから「ある税務署員の警鐘」としてショッキングな書き出し。

 

来年は多くの無申告者が慌てて確定申告をするでしょう。でも、副業の水商売で年間800万円稼いでいる女性が確定申告をすれば、税務署は『去年も同じ くらいの副収入があったのでは』と疑います。そして、5年間さかのぼって調査をする。結果的に(住民税や健康保険料を含め)過去数年分の追徴課税が発生

 

 と、まぁ心当たりのありそうな人にとっては、心中穏やかでないような記事を見かけた。これって、別に「水商売」という限定でもなんでもなく、ひろく無申告の人にとっては戦々恐々の情報だろう。でも、対策はありません。

 

ただただ「座して待つのみ・・・」しか有りません。

 

また、マイナンバーの呈示に関しては・・・

「理由なく闇雲に勤め先への個人番号の届け出を拒否するのは、効果的な自衛策ではない」

 むやみに個人番号の記載拒否は、

『何か後ろめたいことがあるのだな』と思われますし、税務書類などへの従業員の個人番号の記載は勤め先にとっては義務

 と言う事で、「痛くも無いハラを探られる」ことにつながるだろうから避けているほうが賢明と警告しています。

 

マイナンバー、法律で記載の拒否は認められています。が・・・

mynumberseido.hatenadiary.jp

国税分野におけるFAQ|お知らせ|国税庁

従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか。

法定調書作成などに際し、個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律(国税通則法所得税法等)で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。

それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。

経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。 なお、法定調書などの記載対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号を記載することはできませんので、個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。

確かに法律で「記載拒否」は認められていますが、周囲との関係や税務署との関係からすると「何故、拒否?」とか「何か不都合でもあるのかと・・・」思われる可能性も否定できないでしょう。

 

で、できそうな対策ってあるの?

「預貯金口座への番号登録だけは警戒したほうがいい」

 上記は前出の税務署員のコメント。

個人番号と預貯金口座との紐付けは、2018年から開始される。今のところ番号登録は任意だが、政府は21年を目処に義務化を検討している。つまり、個人番号の登録をしないと、新規口座を作ることも、既存の口座を利用することもできなくなるということだ。

 このことは完全にお金の流れを掴むための義務化であって、税収アップのための方策と位置づけ、贈与税や相続税のとりっぱぐれを避けるための目的が大きいようだ。

 

また、脱税などに無縁な一般会社員であっても、セキュリティ問題や政府がどのような狙いを持っているかをよく観るのが必要とし、口座への番号登録は出来る限り長い期間待つことを勧めている。

 

「任意であっても、新規口座を開設する際に『個人番号を要求されて断った』となれば、その記録が残ります。今後必要になる可能性があるなら、確実に個人番号を要求されない年内に新規の預貯金口座をいくつか開設しておくといいですよ」(前出の税務署職員)