マイナンバー制度を考える

制度の導入で私たちの暮らしの何が変わる・・・メリットは?デメリットは?プライバシーは大丈夫?様々な側面から考えます

「マイナンバーカード」への機能の盛り込み、どこかで歯止めが必要では?

制度の名称が国民の意識をこうまでも変化させてしまうのかと思わされる「マイナンバー制度」。ひと昔前、時の内閣が「国民総背番号」制の導入を唱えたら、その途端に猛烈な「反対」運動に出くわし、数字で人を管理するなんぞとはとんでもないことであると、しばらく影を潜めていたものだ。

 

政権は変わり民主党菅首相の時代に社会保障制度の効率化と税の公平性確保を目的に2012年、国会に法案を提出したのが、いまのマイナンバー制度の始まりだ。

 

 ここで注意しておかねばならないのは、安倍政権に変わり法案が通るまでは『税と社会保障』にしか使わないと言っていたのに、『IT戦略』をアベノミクス成長戦略に位置づけてから、広く民間に開放する方針に転じたことを明記しておかねばなりません。

本質は巨大なIT関連の利権ビジネス

マイナンバーカードの役割を考える時、私は二つの機能に分けて考えるべきと思っています。「マイナンバー」に関連付けられたサービスの提供、「マイナンバー」を使わない、即ち「マインバーカード」のマイキープラットフォームを活用しようとするサービスです。

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楽天三木谷浩史会長兼社長が代表理事を務める新経済連盟は昨年4月、「マイナンバー制度の利活用徹底に関する工程表の作成」など5項目の提言を発表。翌月には自民党の委員会で「マイナンバー制度を活用した個人・法人の円滑な電子署名と電子認証の実現」など総額150兆円の経済効果を見込む政策を提案した。

http://mainichi.jp/articles/20160217/dde/012/010/002000c より引用

 

この提案をベースにしてアベノミクス成長戦略にとり入れられ、例えばポイントカードへの活用など、国や地方の提供するサービス以外であってもいろんなシーンで「マイナンバーカード」を使えるようにと案が出されているのです。検討段階に入った具体的なサービスはポイントカードへの使用だ。

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また、「マイナンバーカード」に持たせている「電子証明書」に関わる個人認証の部分も従来のJLIS(地方公共団体情報システム機構)に加えて、民間企業にも開放されることになっています。

将来的にはクレジットカード機能を加えるといった構想もあります。

 

以下、雑誌「エコノミスト(9/5号)」掲載、福田峰之インタビューより引用

...目指している世界観を一言で表現すると「カード1枚で生活できる」だ。財布にカードが何十枚も入っている人がいるが、私がやっている仕事は、それを1枚にすることだ

政権が変われば、つまり、当初の構想に比較してみるとこうも変わるといういい見本かもしれません。

 

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基幹システムの構築とメンテナンスだけでも相当なコストを必要する訳だし、且つ、これだけ大規模にすればするほど情報漏えいのリスクが増えるような気がしてなりません。

IT技術への妄信だけは避けたいと考えます。