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マイナンバー制度を考える

制度の導入で私たちの暮らしの何が変わる・・・メリットは?デメリットは?プライバシーは大丈夫?様々な側面から考えます

マイナンバー、銀行口座とのひも付けの目的は、資産課税への強化策

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時事ドットコム:マイナンバーで動き出す「資産課税強化」 - Foresightコンテンツ−新潮社ニュースマガジン

不自然な預金情報が明快に把握可能

マイナンバーと預金口座へのひも付けスタートは、2018年から「任意」という形でスタートする。ただ、銀行窓口へ出向けば、例えば、「振り込み詐欺」防止などの名目を理由に、かなりの確率で収集されていくのではないかとの予測もある。尤も、サラリーマン層の人たちにとっては、所得はほぼガラス張りのようなものだから「口座のひも付け」されても何の問題も生じないだろう。

税務署のターゲットとなるのは、不正取引をしている納税者の人たち。今まで、つまり「マイナンバー」の無かった時代は、預金口座の名義人の特定作業に時間がかかったり、深刻のない個人の特定が困難だったと言う事情によるからだ。

「任意」ということで高をくくっていれば、逆に目だって調査先にしてされ易くなるという(元国税調査官・松嶋氏コメント/週刊エコノミスト 2015年9月15日号)。

なぜ、資産課税強化をするのか・・・?

フローの国民所得自体は伸び悩んでいる一方で、個人の金融資産は増え続け、遂に1700兆円を突破した。2000年以降、15年の間に300兆円も増えたのだが、この間の国民所得はほとんど増えていない財務省の統計によると、2000年度の国民所得は375兆円だったが、2014年度の実績見込みでも367兆円である。

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上記のコメント及び「国民負担率の推移」は上掲の記事より引用。

つまり、来年には消費税アップの予定もあり、勤労層からこれ以上の増税(社会保障費含む)は政策的に好ましくない、と言う見方があるそうだ。

金融資産への課税があるかどうかは別にして、「銀行口座とマイナンバーのひも付け」は庶民層も含めた資産所有者に対しての課税がスタート、と言う認識が必要でしょう。