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マイナンバー制度を考える

制度の導入で私たちの暮らしの何が変わる・・・メリットは?デメリットは?プライバシーは大丈夫?様々な側面から考えます

韓国のiT業界から見た日本の「マイナンバー制度」

japanese.joins.com

世界最大の広告会社「電通」は日本国内のメディアコンテンツ分野の新規事業開発のために訪韓した。東京五輪の開催などで関連業界の需要が増加すると予想される中、これら企業はO2O(Online to Offiline)マーケティング、電子広告看板(デジタルサイネージ)分野の韓国中小企業、製品購入、新製品の開発、スタートアップへの投資などさまざまな協業について相談した。

 韓国は日本のマイナンバー制にあたる「住民登録番号制度」を既に採用している。関連の制度で言えば、韓国は日本の先輩格にあたる。

日本における「マイナンバー制度」は始まったばっかりで、具体的な構想はいくつか明らかにされているが、国民にとってとてもなじみ深いものとなっているとは言い難い。

記事によると、電通の場合は東京五輪関連の需要を見込んでいたりするようだ。

また、NEC、日立、京セラなどIT企業の韓国訪問は、インターネットおよびスマートフォンセキュリティー、認証システムなど情報保護技術の調査目的のようだ。

マイナンバーカード」普及のカギはアクセスのし易さ?

いまのところマイナンバーカードの発行遅滞で躓いている日本だが、次のハードルはなんと言っても「マイナポータル(平成29年1月開設予定)」へのログインのし易さと十分な
セキュリティーの確保だろう。

現状、技術的に可能となっているのは「カードリーダライター」を使った方法。これは住基カード運営のために開発されたので、運用上の問題は余り無いと思える。但し、各自治体とJLISのサーバーのやり取りが上手く出来るかにかかっているし、「カードリーダライター」の新規購入と言う事態に多くの国民がどう反応するかは未知数。

そこで注目されているのは、スマートフォンを使っての「マイナポータル」へのログインと言う方法。具体的な開発は既にテーマとなっているが、具体的な構想の発表待ちというところ。


さて、お隣の韓国の制度の運用から何を学んでこられるたか、また「民間におけるマイナンバー利用の可否」も含めて、今後のマイナンバー制度の運用と関連業界の動きは要注目でしょう。