マイナンバー制度を考える

制度の導入で私たちの暮らしの何が変わる・・・メリットは?デメリットは?プライバシーは大丈夫?様々な側面から考えます

法人のマイナンバー制、厚生年金未加入事業所調査で効果を発揮か

朝日新聞の調査」と言うことで、厚生年金への加入逃れの事業所の実態調査が報道された。記事では、厚生省の調査対象に含まれない「建設作業員」、「ごみ収集員」の一部も未加入が多いという内容となっている。

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厚生年金逃れ、国の想定以上 建設業・ごみ収集員も:朝日新聞デジタル

加入逃れは見逃さず、という強い意思の表れか?

東京23区の日雇いのごみ収集員(2千~3千人)のほとんども厚生年金に未加入だ。同じ業者に1カ月以上続けて雇われれば厚生年金の加入条件を満たすが、委託業者の一部は違法に加入を避けている。

 

この調査には「法人番号」が威力を発揮する・・・

個人番号関連の記事が多いブログですが、昨年の秋、本テーマ関連の記事を書いていました。加入逃れをしてきた事業所にとっては厄災のようなものかもしれませんが、法律で定められているもの。

mynumberseido.hatenadiary.jp

(以下、2015-09-14ブログより引用)
法人番号に国税庁日本年金機構のデータが結びつけば、社会保険に未加入の事業所はより簡単に見つけ出すことが出来てしまう。
所得税源泉徴収していながら、日本年金機構のデータにない事業所なら、社会保険事務所に未払いの可能性が高いと、すぐに判る訳だ。

 

厚労省は2017年末迄に全未加入企業の特定が目標

「(本年4月から)企業版マイナンバー(法人番号)を活用し、2017年末までにすべての未加入企業を特定する。未加入の疑いのある企業は79万社にのぼる。悪質な企業には立入検査を実施して強制加入させる方針だ。」(日本経済新聞2/24付)

この方針により、未加入業者は存続の可否も問われるところもあるかもしれない。
仮に年金事務所から社会保険の未払いを指摘された場合、「これから支払います」で終わるわけではありません。

最大で過去二年分の社会保険料支払う必要が生じたり、未納保険料額に対しては延滞金を課せられる可能性も出てきます。

さらに、社会保険料は事業者と従業員で折半ということから、従業員から従業員負担分の過去二年分を回収できるか・・・と言う問題が派生するのです。
従業員にとってこの負担は決して小さいものではないこと位、容易に想像できます。

 この問題は、加入逃れをしてきた事業者の特定が進み、具体的な負担内容が事業者・従業員双方にとって現実となれば、「負担」も必要ですが何らかの「救済」が部分的には必要な気もします。